◎ 居住用財産の譲渡
で適用誤りの多い事例
居住用財産の譲渡に関し、措置法３５条の適用誤りの多い事例
| ◆ ＜ 所有者 ＞ として ＜ 居住の用 ＞ に供したかどうか？ |
| ○ 夫（甲）は、妻（乙）と共に甲所有の家屋Ａに居住していました ○ 甲は新たに家屋Ｂを取得し、家屋Ｂに居住するため 乙と共に転居しました ○ 甲は家屋Ａを売却する以前に死亡した為、乙は相続により家屋Ａ、Ｂを取得 ○ 乙は家屋Ｂに引続き居住の用に供し、家屋Ａは空家にして３年以内に売却するつもり |
| ○ 夫（甲）は、妻（乙）と共に社宅に入居していました ○ 甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家屋に居住しています ○ 今回、父が死亡したことにより、甲はその家屋を相続しましたが、相続後すぐにその 家屋を譲渡しました |
甲の居住の用に供している家屋として措置法３５条の特例の適用ができるか？
| ○ 甲は、両親と共に父所有の実家に居住していました （生まれ育った実家） ○ 甲は転勤により転居をし、その後、父が亡くなり母が実家に住み続けていました ○ 今回、父が死亡したことにより、甲はその家屋を相続しましたが、相続後すぐにその 家屋を譲渡しました |
上段では、乙は家屋Ａを所有者として居住の用に供したことがなく、中・下段では、甲は所有者としてその家屋に
居住したことがないので、共に措置法３５条の規定の適用を受けることはできません。 間違い易いので注意が必要です。
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